平成20年3月11日付けの金融庁発表の「内部統制報告制度に関する11の誤解」では、
内部統制の様々な誤解を解く11のポイントが述べられております。
金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について」
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html
その中でも特に、以下の項目に見られるように、内部統制のリスクアプローチの入り方や評価の範囲の捉え方は非常に重要であり、これを誤ると貴重な労力と時間を浪費しかねません。
また一方、初年度で組み上げた内部統制のプロセスは今後も毎年 継続させる必要があります。
a) トップダウン型のリスク・アプローチにより、まず重大なリスクから着眼し、必要な範囲で内部統制を整備・評価する。（評価する範囲の絞込みに工夫する）
b) 全社的な内部統制が最重要であり、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、重要なリスクを勘案し、業務（プロセス）を評価する範囲の絞り込みが可能。
c)平成20年4月からの適用に間に合う、間に合わないではなく、内部統制はプロセスであり、問題点があれば その都度 是正していくことが重要で継続すべきである。
そこで、弊社は 来る５月１５日(木)、神奈川県内のお客様を対象に、内部統制のご担当様向けの特別セミナーを開催し、皆様がお悩みのこれらのポイントに特化したテーマをご用意いたします。
特に今回は基調講演として、まず 株式会社 浜銀総合研究所様より、上場企業から中堅・中小企業までのお客様のための内部統制の構築から評価作業までのポイントについてお話しいただきます。
続いて、既に500社以上の内部統制構築のご経験をお持ちである 株式会社ＳＥＩＮ内部統制研究所様より、内部統制の専門家のお立場から 内部統制有効性評価の実務のポイントを実例に基づいて解説していただきます。
ご多忙中とは存じますが、万障お繰合わせの上、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。
『J-SOX 内部統制 評価・運用セミナー』
■開催日 ： 2008年 5月15日(木) 13：30〜16：10 （受付開始 13:00）
■会 場 ： 横浜西口KNビル13F セミナー・ルーム 横浜市西区北幸2-8-4
■主 催 ： ネットセンチュリー株式会社
■協 賛 ： 株式会社アトラクス／株式会社ＳＥＩＮ
■参加費 ： 無料 （各社2名まで。定員の40名となり次第、受付終了となります。）
詳細はセミナーページをご覧ください。
事業拡大に伴い、資本金を７６００万円に増資しました。
ソフト受託開発での体制強化・要員増強、Ｊ−ＳＯＸおよびセキュリティ製品の販売・サポート・コンサルタント業務の本格化、コンテンツ分野での販売・システム構築・サービス・サポート等の事業展開開始などです。後者２つについては、近々公表の予定です。
映像データとセンサデータの同期記録再生装置「M-Eye700」を開発し、販売を開始しました。
本製品は、IEEE1394.bカメラを全面的にサポートし、M-Eye700一台でカメラ4台まで同期取得可能です。
M-Eye700製品詳細
新卒応募、まだ間に合います（第２新卒も可）。卒論に追われ、就職活動の開始が遅くなった本年卒業予定の皆さん。
弊社は、やる気ある人材の育成を「高度ＩＴ技術者育成道場」として、会社創立の早い時期から、技術者育成に努力してきました。
最近は、ジャパン・パシング(Japan passing：日本を跳び越し)、ジャパン・ナシング(Japan nothing：日本は不要)など、日本が過小評価される傾向にあります。実際、学生の理系離れも深刻になっています。中国やインドをはじめとするアジア諸国に比べ、相対的な地位の低下は否めません。このままでは、日本の将来は非常に暗いものとなります。
今こそ、日本国民誰れもが、真剣に技術立国日本の再生に真剣に取組めねばなりません。弊社もその設立の精神を尊重し、「ネット世紀（ネットによる真に豊かな２１世紀）」創造に共に、挑戦する仲間を求めています。
是非、今後の日本を背負う、ＩＴ技術に挑戦する活力旺盛な若き技術指向の諸氏のご参画をお待ちしています。
多様なソフトウェア開発やシステム構築や、RubyやRuby on Railsなどの新たな技術への挑戦、最近話題の日本版ＳＯＸ法（内部統制）の先を行くERM(全社的リスク管理)などを見据えた挑戦など、挑戦者達には絶好のターゲットです。
人材育成は教わる方よりも、教える方が大変、人材育成（人材を育成し人類社会に貢献。広くは日本の問題解決）に長年懸命に技術に挑戦してきた実感です。これらのエネルギーをやる気ある若き技術者の育成につぎ込みます。
日本版ＳＯＸ（J-SOX）法が施行され、全ての上場企業（約4,000社）に2009年3月期（来年４月以降に開始する新事業年度）から、内部統制報告書の提出が義務付けられます。当社でも昨年来J-SOX対応の受注が一部ありますが、今後関連ハード・ソフト関連商品の販売・導入、コンサルタント等の関連サービスの受注等も拡大して行きます。
一歩先を行く、米国では2004年12月期からSOX法が適用されていますが、小規模の上場企業ではまだ実施されていません。しかし、日本では規模の大小に関わらず全ての上場企業が一斉に対象となります。J-SOX法の基本は、米国のCOSO(Commitee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission)フレームワークを基本とし、資産の保全やＩＴへの対応を前面に掲げています。当社の対象領域の１つです。
情報システムの運用管理には、具体的なガイドラインとして、英国のITIL(Information Technology Infrastructure Library)があり、ISO20000で国際標準化されています。これもJ-SOX法対応として、今後当社の対象領域と考えています。
更に、COSOでは既に2004年9月にCOSO/ERM(Enterprise Risk Mangement-Integrated Framework)を発表し、内部統制を包含したリスクマネージメントのフレームワークを公表しています。SOX法での「負のリスク」から「プラスのリスク（機会）」を含め、積極的な事業活動の指針を示しています。
今後、日本でもCOSO/ERMが重要な指針となると想定されますが、上場企業にとっては、先ずは負のリスクを対象とするJ-SOX法対応が当面の緊急課題です。
当社は、当面のJ-SOX対応および更にその先のERMを見据え、お客様に急場しのぎの対策に終わらない、投資効率の良い製品やサービスを提供して行きます。ＥＲＭは正に当社の技術指向や技術ベースに適合し、当社の狙う経営理念、事業分野に一致しています。
「日本の問題解決（もんかい）」ＳＮＳでも、各種のリスクや問題、その原因究明や削減対応などに有意の方々が色々と熱論されましたが、それらの投稿が上記の事業に参考や反映でき、更には日本の問題解決へと発展させて行ければと考えております。
参考１）COSOおよびCOSO/ERM関連：
業務改善だけではもったいない、内部統制で「経営戦略力」向上を図れ！
